要約：福島県は、国の原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）と連携し、原発事故の賠償について弁護士などの専門家に相談できる場を設けます。10月31日は大熊町のイベント会場に相談ブースを出し、11月23日は会津若松市で相談会を開きます。事前予約と相談料は不要です。
ニュースのポイント
- 主催は福島県、協力は文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）です。ADRセンターの弁護士等の専門家が、賠償に関する一般的な疑問から、話し合いを仲介する「和解仲介」の手続きまで相談に応じ、和解仲介の申立書をその場で作ることもできます。
- 令和8年10月31日（土）は「大熊町ふるさとまつり2026」の会場（CREVAおおくま、クマSUNテラス）に相談ブースを出します。時間は午前10時から午後4時まで（受付は午前10時から午後3時30分まで）です。
- 令和8年11月23日（月）は、会津若松市のアピオスペース1階ミーティングルームで「原子力損害賠償に関する相談会 in 会津」を開きます。時間は午後1時から午後3時まで（受付は午後1時から午後2時30分まで）です。
編集部コメント
賠償の手続きについて、専門家に直接たずねられる場が、大熊町と会津若松市で設けられます。11月23日と24日の午前中には、大熊町とADRセンターが連携して、健康診断会場に出張窓口を開くことも案内されています。
手続きに迷っている家族や知人がいれば、こうした窓口があることを伝えてみてはいかがでしょうか。問い合わせ先は県の「原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口」（024-521-8216、平日午前8時30分から午後5時15分まで）で、今後の日程は決まり次第、県のページに掲載されます。
出典：福島県「原子力損害賠償に関する相談会」（2026-10-23）
出典をもとに、とほくる編集部が要約・解説しました。くわしくは出典の記事をご覧ください。