要約：宮城県などは10月29日、大地震の後の二次災害を防ぐため建築物の危険度を判定する「被災建築物応急危険度判定」の実地訓練を、大河原町の旧大河原商業高等学校で行います。東日本大震災で判定を経験した判定士が減っていることを踏まえた取り組みです。
ニュースのポイント
- 「被災建築物応急危険度判定」は、大地震発生後の余震等による二次災害を防ぐため、建築物の危険度を判定するものです。訓練の主催は宮城県と宮城県建築物等地震対策推進協議会です。
- 東日本大震災から15年が経過し、当時判定を経験した判定士が減り、判定経験のない判定士が増えていることから、実際の建築物を使った判定を通じて、判定士の技術向上と判定体制の強化を図ります。
- 日時は令和8年10月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時まで、場所は旧大河原商業高等学校（柴田郡大河原町大谷字西原154-6）です。参加者は被災建築物応急危険度判定士と行政職員です。
編集部コメント
震災のときに得た経験を、次の災害への備えとしてどう引き継いでいくか。建物の安全を確かめる専門家の分野でも、その取り組みが続いています。
訓練に参加するのは判定士と行政職員です。訓練の内容は、県のページにある記者発表資料（PDF）でくわしく確認できます。
出典：宮城県 報道発表「被災建築物応急危険度判定実地訓練を開催します」（2026-10-22）
出典をもとに、とほくる編集部が要約・解説しました。くわしくは出典の記事をご覧ください。